2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
過去、昭和四十八年から平成九年にかけまして、児童生徒急増地域におきましては、新増築につきまして補助率の引き上げが行われた時期があると聞いております。今後の改築ピークを考慮し、時限立法で国庫補助率のかさ上げを行い、地方負担の軽減を図ることをお願いしたいのですが、御所見を承りたいと存じます。
過去、昭和四十八年から平成九年にかけまして、児童生徒急増地域におきましては、新増築につきまして補助率の引き上げが行われた時期があると聞いております。今後の改築ピークを考慮し、時限立法で国庫補助率のかさ上げを行い、地方負担の軽減を図ることをお願いしたいのですが、御所見を承りたいと存じます。
次に、公立学校施設の整備につきましては、所要の事業量の確保を図りつつ、建築費の実態等を勘案の上、補助基準単価の大幅な引き上げを行うとともに、児童生徒急増地域における小中学校校舎特例措置の継続等を行うこととし、平成四年度に対して二百二十六億円増の二千七百三十二億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては所要の事業量の確保を図りつつ、建築費の実態等を勘案の上、補助基準単価の大幅な引き上げを行うとともに児童生徒急増地域における小中学校校舎特例措置の継続等を行うこととし、平成四年度に対して二百二十六億円増の二千七百三十二億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、所要の事業量の確保を図りつつ、建築費の実態等を勘案の上、補助基準単価の大幅な引き上げを行うとともに、児童生徒急増地域における小中学校校舎特例措置の継続等を行うこととし、平成四年度に対して二百二十六億円増の二千七百三十二億円を計上いたしております。
二千六百七十六億円の内容でございますが、一つは主として従来から進めております学校施設の新増改築等のいわゆる都道府県、市町村におきます事業量の確保を主眼といたしまして、それぞれ六十三年度に予定しておりますものの事業量の確保に努めることを第一義とさせていただいたわけでございますが、それと同時に、その他の事項としましては、ただいま提案申し上げております施設負担法の一部改正案の内容に盛られております児童生徒急増地域
まず、政府提案の原案は、児童生徒急増地域における公立小中学校の校舎の新増築に対する国庫負担の割り増し特例期間を昭和六十七年度まで延長するものであります。しかしながら、昭和六十三年度につきましては、その割り増し特例も十分の五・五と抑えています。 我が党の修正は、この昭和六十三年度分に係る引き下げを認めず、一般的な特例負担割合である三分の二を負担すべきものといたしております。
○政府委員（加戸守行君） 義務教育諸学校施設費国庫負担法におきましては、原則的に小中学校の校舎の新増築につきましては二分の一の負担が原則になっているわけでございますが、児童生徒急増地域におきましてはそういった新増築のケースが多くなるわけでございまして、また当該急増市町村におきます財政状況等も勘案しまして、こういった校舎の整備を促進するという点から、ちょうど児童生徒の急増が始まりました時期、昭和四十八年
そこで、この児童生徒急増地域に係ります特例措置は先ほど申し上げましたように昭和四十八年から講じられているわけでございますけれども、昭和五十八年度に五年間の延長を図るという措置を講じました際に、今申し上げました第二次臨調の指摘を踏まえまして、財政力指数が一・〇を超える市町村並びに政令指定都市に対します負担割合は従来三分の二でございましたものを、その時点で五十八年度からは七分の四に引き下げるということで
修正案の趣旨は、政府の原案が、児童生徒急増地域における公立小中学校の校舎の新増築に対する国庫負担の割り増し特例期間を昭和六十七年度まで延長するものであります。しかしながら、昭和六十三年度につきましてはその割り増し特例も十分の五・五と抑えております。 我が党の修正は、この昭和六十三年度分に係る引き下げを認めず、一般的な特例負担割合である三分の二を負担すべきものといたしております。
本案は、児童生徒急増地域にある公立小中学校の校舎の新・増築費について国の負担割合を三分の二とする特例措置を引き続き昭和六十七年度まで継続しようとするものであります。 ただし、国の特例的補助率かさ上げについては、昭和六十三年度までの暫定措置として補助率の引き下げが行われていることを考慮し、昭和六十三年度にあっては十分の五・五としております。
次に、現行の児童生徒急増地域は政令の定めるところによりまして文部大臣が指定することになっておりまして、指定基準があるわけで乙ざいますけれども、この指定基準について今まで十五年やって何か問題はありませんでしたか。
次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について所要の事業量を確保するとともに、児童生徒急増地域における小中学校校舎の新増築に係る特例措置の延長、部室整備に対する補助制度の創設、吹きつけアスベストの改修に対する補助制度の拡充等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、二千六百七十六億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について所要の事業量を確保するとともに、児童生徒急増地域における小中学校校舎の新増築に係る特例措置の延長、部室整備に対する補助制度の創設、吹きつけアスベストの改修に対する補助制度の拡充等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、二千六百七十六億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について所要の事業量を確保するとともに、児童生徒急増地域における小中学校校舎の新増築に係る特例措置の延長、部室整備に対する補助制度の創設、吹きつけアスベストの改修に対する補助制度の拡充等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、二千六百七十六億円を計上いたしております。
また、土地問題としましては、児童生徒急増地域の小中学校の用地のための補助が目的外に使用されているというような事態を指摘いたしております。 年金、医療関係では、負担能力がございますのに国民年金保険料の納付を免除されている例でございますとか、それから医療につきましてはことし初めて検査をいたしたわけでございますが、老人ホーム関係の医療費の問題について指摘をいたしております。
する法律案（佐藤誼君外二名提出、第百二回国会衆法第三号） 二、学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外二名提出、第百二回国会衆法第四号） 三、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外二名提出、第百二回国会衆法第五号） 四、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名提出、第百二回国会衆法第六号） 五、児童生徒急増地域
佐藤誼君外二名提出、学校教育 法の一部を改正する法律案 第百二回国会、中西績介君外二名提出、学校教 育法等の一部を改正する法律案 第百二回国会、中西績介君外二名提出、公立幼 稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関す る法律案 第百二回国会、馬場昇君外二名提出、公立の障 害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の 標準等に関する法律案 第百二回国会、木島喜兵衛君外二名提出、児童 生徒急増地域
————————————— 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案 児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に 関する特別措法案 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○青木委員長 次に、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案及び義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の両案について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤木洋子君。
児童生徒急増地域の指定要件が文部省の場合と異なるわけでしょうか。その場合、現行に比べてどのような違いが出てまいりますでしょうか。
次に、本法案による児童生徒急増地域における校舎や公立養護学校の建物の新増築に対する国庫負担率の一層の引き下げ措置が、マンモス校の解消や障害児教育の充実を困難にするものであることは明らかであります。また、義務教育諸学校の教職員の追加共済費と恩給に対する国庫負担率の引き下げは、義務教育費国庫負担制度の根幹を切り崩すものではありませんか。
する法律案（佐藤誼君 外二名提出、第百二回国会衆法第三号） 学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績 介君外二名提出、第百二回国会衆法第四号） 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に 関する法律案（中西績介君外二名提出、第百二 回国会衆法第五号） 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名 提出、第百二回国会衆法第六号） 児童生徒急増地域
第百二回国会 佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案 中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案 中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案 馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案 木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する
する法律案（佐藤誼君外二名提出、第百二回国会衆法第三号） 二、学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外二名提出、第百二回国会衆法第四号） 三、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外二名提出、第百二回国会衆法第五号） 四、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名提出、第百二回国会衆法第六号） 五、児童生徒急増地域